一人親方や従業員４人以下の業者は
社会保険未加入でも現場に入れる
民商県連が国交省・県と交渉
社会保険加入問題での行き過ぎた指導の実態や情報が混乱している現場の実情の訴え。
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「事業主も社会保険に入れと言われたが会社にしなければ入れない」 |
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「一人親方１０人が大工一人を事業主にして社会保険に加入させられた」 |
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「同じ元請けでも現場によって対応が違っていて何が本当なのかわからない」 |
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「従業員２人だが、会社にして社会保険に入るしかない。単価は上がらないので従業員の給与を下げるしかない」 |
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「公共工事の設計労務単価は上がったというが、末端の下請単価は上がっていない」 |
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「社会保険に加入しているが法定福利費は７割しかもらっていない。このままだとやっていけない」 |
国交省北陸地方整備局から富樫建設業適正契約推進官ら４名、県土木課から結城管理課建設業室室長ら２名が対応。
国・県とも「社会保険加入について切実な声はなかなか入ってこない」としつつ「生の声をできるだけ集めて対策していくことが必要」（国）
「下請業者の実情をふまえた仕事をする必要がある」（県）
国・県とも「国交省が示している通り、一人親方や従業員４人以下の事業主は社会保険に加入しなくても現場に入れる」と明言し「関係団体に通知を出しているが、行き過ぎた指導がないよう更に徹底する」と約束しました。
また法定福利費がきちんと支払われないことに対し「法定福利費の内訳を明示した「標準見積書」を活用するよう指導している」「その普及は一次下請で６〜７割程度」（県）とし、今後更なる指導を約束。
県は、建設業の個別の問題に対し１月から相談窓口を設置したこと、社会保険加入の問題も気軽に相談してほしいと話、北陸地方整備局も担当が相談を受付けると回答しています。